長期低成長時代に入り、多様化、情報化が進むにつれて先行きが見えにくくなる社会情勢の中、ワンルーム・マンション経営による資産運用は、安定、高率な上に、節税効果や恒久資産の確保という意味で、さまざまな利点があり、注目されています。マンション物件の価格はバブル期に比べると大幅に下がっており、住宅ローンの金利も低水準のままで推移しているので、多額の自己資金を用意できなくても購入することができるようになりました。その一方で、首都圏では景気の下げ止まり感も広がり、都市生活志向の高まりとともに、新築マンション物件への賃貸需要は増えています。それにともない賃料も上昇傾向を示しており、高水準の家賃収入が見込めます。
マンション経営は、利回りのよい安定した貯蓄です。
「空前の低金利状態が続く中、銀行預金や郵便貯蓄などの低リスク運用は魅力に乏しく、また株式投資や外貨預金等のハイリスク金融商品は、景気の先行きや社会情勢に不安要素もあるため、なかなか手を出すことも難しいのが現状です。
そういった点で、マンション経営の家賃収入では、4〜5％の利回りを確保できる計算になり、また、賃料は毎月安定して発生しますので、長期間待たされることなく、高率の利息が随時受取れると考えることができます。
私的年金づくりの方法として、不動産経営は有効です。
「多額のローンが残っている時、ローン名義人にもしものことがあったら・・・」それが心配でマンション購入をためらう人も多いのでは。そんなリスクを回避してくれるのが、ローンを組む際についている「団体信用生命保険」です。
この保険により、ローン名義人に万が一のことがあった場合、ローン残高のすべてを保険で充当し、残された家族には、ローンの負担がなくなります。
マンションが手元に残り、売却すれば多くのキャッシュが残るようになっています。「マンション経営は生命保険の代わり」といわれるのはこのような理由があるからです。
私的年金づくりの方法として、不動産経営は有効です。
昨今から社会問題として大きくとり上げられていますが、超高齢化社会への道を歩んでいる我が国では、今後の年金支給の見通しは極めて不透明です。そうした先行きへの不安から、それぞれが自分自身で年金貯蓄をしてゆこうという考え方が広がっています。
保険会社や郵便局等の年金商品の利回りが低いのに比べ、家賃収入として継続的で高率な利息が受け取れるマンション経営は、ローン完済後にはさらに大きな利益を生み出すことになり、トータルでは比べ物にならないほどの差になります。
減価償却処理で節税効果
私たちの一般的な給与所得からは、個人の出費に関わらず、高率の所得税や住民税が差し引かれますが、部屋を貸した時の不動産所得は、確定申告により還付を受けることができます。家賃収入の確定申告により、それぞれが収入と支出の状態を良く把握し、納得できる形で節税することができるようになります。